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弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に依頼する場合、事件の種類に応じて以下のような費用の全部または一部が必要となります。

着手金

弁護士に事件を依頼した段階で支払うものです。事件処理の結果の成功または不成功に関わらず、お返しすることはできない費用です。

成功報酬

弁護士が処理した事件の成功の程度に応じて受ける報酬のことです。

手数料

手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合にお支払いいただく費用です。自己破産申立てのための費用などはこれに当たります。

実費・日当

実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。
出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

各種事件処理において必要な具体的な費用について

以下では、事件の種類ごとに必要となる基本的な費用について説明しています。個別の事情によっては、日当など以下の記載以外の費用が必要となる場合もございますので、そのような費用についてはご依頼の際にご説明させて頂きます。

借金問題・過払金請求の場合

任意整理の場合

相談時 ご依頼相談:無料
着手時 着手金:1社あたり4万円(分割払可)
終結時 借金減額の成功報酬:減額した額の10%
過払金を取得した場合の成功報酬:取得金の20%
備考
  • 着手金につきましては分割払いのご相談にも対応いたしております。
  • 以上の費用とは別に実費が必要となります。
  • 以上の費用はすべて税抜表示になっています。

自己破産申立の場合(個人の破産で、換価すべき財産がなく、債権者数が15社以下の場合)

相談時 ご依頼相談:無料
着手時 手数料:28万円(分割払可)
備考
  • 手数料につきましては分割払いのご相談にも対応いたしております。
  • 一定額以上の財産がある場合や、免責を受ける上で問題のある事案の手数料については、別途お問い合わせください。
  • 以上の費用とは別に実費が必要となります。
  • 以上の費用はすべて税抜表示になっています。

個人再生申立の場合:住宅ローン特約なしの場合

相談時 ご依頼相談:無料
着手時 手数料:30万円(分割払可)
備考
  • 手数料につきましては分割払いのご相談にも対応いたしております。
  • 事案により、個人再生委員が選任された場合には、個人再生委員への報酬が必要となります。
  • 以上の費用とは別に実費が必要となります。
  • 以上の費用はすべて税抜表示になっています。

個人再生申立の場合:住宅ローン特約ありの場合

相談時 ご依頼相談:無料
着手時 手数料:40万円(分割払可)
備考
  • 手数料につきましては分割払いのご相談にも対応いたしております。
  • 事案により、個人再生委員が選任された場合には、個人再生委員への報酬が必要となります。
  • 以上の費用とは別に実費が必要となります。
  • 以上の費用はすべて税抜表示になっています。

過払金請求の場合(完済している事案の場合)

相談時 ご依頼相談:無料
着手時 手数料:無料
終結時 成功報酬:取得金の20%
備考
  • 以上の費用とは別に実費が必要となります。
  • 以上の費用はすべて税抜表示になっています。

交通事故の場合

相談時 ご依頼相談:無料
着手時 無料
終結時 24万円+賠償金の14パーセント
賠償金取得後に賠償金の中からお支払い頂くことになります。
備考
  • 以上の費用とは別に実費が必要となります。
  • 以上の費用はすべて税抜表示になっています。

ご自身が加入している保険に「弁護士特約」がついている場合

被害者ご自身やご家族の方の自動車保険に弁護士特約が付いている場合、一定の条件を満たせば、被害者の方おひとりごとに300万円まで、弁護士費用がご加入の保険会社から補償されます。多くの場合、被害者の方の弁護士費用の負担額が0円になります。

弁護士特約を利用する場合の料金表

着手時 ■着手金
・回収見込額が300万円以下の場合
回収見込額の8%(最低を20万円とします)
・300万円を超え3000万円以下の場合
回収見込額の5%+9万円
・3000万円を超え3億円以下の場合
回収見込額の3%+69万円
・3億円を超える場合
回収見込額の2%+369万円
終結時 ■成功報酬
・回収額が300万円以下の場合
回収額の16%
・300万円を超え3000万円以下の場合
回収額の10%+18万円
・3000万円を超え3億円以下の場合
回収額の6%+138万円
・3億円を超える場合
回収額の4%+738万円
備考
  • 以上の費用とは別に実費が必要となります。
  • 以上の費用はすべて税抜表示になっています。

離婚問題の場合

相談時 ご依頼相談:30分ごとに3000円
着手時 ■着手金
・離婚交渉の場合:30万円(分割払可)
・離婚調停の場合:40万円(但し、交渉を受任している場合は10万円。分割払可)
・離婚訴訟の場合:50万円(但し、交渉・調停を受任している場合は10万円。分割払可)
終結時 ■成功報酬
・離婚交渉の場合:30万円から(詳細はご依頼相談の際にお見積もりさせていただきます)
・離婚調停の場合:40万円から(詳細はご依頼相談の際にお見積もりさせていただきます)
・離婚訴訟の場合:50万円から(詳細はご依頼相談の際にお見積もりさせていただきます)
備考
  • 着手金については、調停から訴訟に移行する場合には、上記訴訟の場合の費用から既受領分の費用を差引いた金額をいただきます。
  • 以上の費用とは別に実費が必要となります。
  • 以上の費用はすべて税抜表示になっています。

遺言の場合

相談時 ご依頼相談:30分ごとに3000円

遺言に関する業務の手数料は以下のとおりです。

遺言作成(公正証書遺言)

15万円

遺言書の保管

年間5,000円

遺言の執行

遺産額に応じて以下の通り(実費は別途)

1,500万円以下 300,000円
5,000万円以下 遺産額の2%
5,000万円超1億円以下 遺産額の1.5% + 250,000円
1億円超5億円以下 遺産額の1% + 750,000円
5億円超 遺産額の0.5% + 3,250,000円

■備考
・以上の費用とは別に実費が必要となります。
・以上の費用はすべて税抜表示になっています。

老後の財産管理の場合

相談時 ご依頼相談:30分ごとに3000円

老後の財産管理に関する業務の手数料は以下のとおりです。

成年後見等申立て

10万円

任意後見

任意後見契約 契約書作成 15万円
任意後見人就任 月額3万円
任意後見監督人
選任申立て
10万円
見守り契約 月額2万円
死後事務委任契約 委任内容により異なるため、ご相談時にお見積もり致します。

■備考
・以上の費用とは別に実費が必要となります。
・以上の費用はすべて税抜表示になっています。

B型肝炎給付金請求の場合

相談時 ご依頼相談:無料
着手時 着手金:無料
終結時 ■成功報酬:
弁護士費用の一部は国が負担することになっています。その結果、ご依頼者さまの実質的な負担は以下のとおり給付金の4%です(但し、無症候性キャリアで予防接種後20年経過した方は実質8万円です)。

給付金額と弁護士費用

死亡・肝がん・重度の肝硬変 ・給付金:3600万円
・弁護士費用:288万円
・依頼者負担:144万円
軽度の肝硬変 ・給付金:2500万円
・弁護士費用:200万円
・依頼者負担:100万円
慢性肝炎:発症後20年を経過していない方 ・給付金:1250万円
・弁護士費用:100万円
・依頼者負担:50万円
慢性肝炎:発症後20年経過、現在治療中の方等 ・給付金:300万円
・弁護士費用:24万円
・依頼者負担:12万円
慢性肝炎:発症後20年経過、現在治療していない方等 ・給付金:150万円
・弁護士費用:12万円
・依頼者負担:6万円
無症候性キャリア:感染後20年経過していない方 ・給付金:600万円
・弁護士費用:48万円
・依頼者負担:24万円
無症候性キャリア:感染後20年経過した方 ・給付金:50万円+検査費用等
・弁護士費用:10万円
・依頼者負担:8万円

■備考
・以上の費用とは別に実費が必要となります。
・以上の費用はすべて税抜表示になっています。

その他の問題の場合

その他の問題の費用につきましては、ご依頼相談の際に事案に応じてお見積もりをさせて頂きます。

強制執行が必要な場合

強制執行にかかる着手金、成功報酬は以下のとおりです。

経済的利益の価額 着手金 成功報酬
300万円以下 4%  4%
300万円超
3000万円以下
2.5%
+4万5000円
2.5%
+4万5000円
3000万円超
3億円以下
1.5%
+34万5000円
1.5%
+34万5000円
3億円超 1%
+184万5000円
1%
+184万5000円

10万円を最低額とします。

■備考
・離婚など上述の本案事件に引き続き強制執行事件を受任した場合でも、本案事件の着手金及び成功報酬とは別に、以上の費用が必要となります。但し、本案事件に引き続き強制執行事件を受任した場合の着手金については、以上の表の着手金から3割引いたします(但し、3割引した結果、着手金の額が10万円未満となる場合は着手金を10万円とします)。
・以上の費用とは別に実費が必要となります。
・以上の費用はすべて税抜表示になっています。

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