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Hepatitis B benefit claims
B型肝炎給付金請求

B型肝炎給付金請求の制度について

国内のB型肝炎(ウィルス性肝炎)の持続感染者は110万人から140万人と推計されており、このうち、昭和23年から昭和63年までの間に受けた集団予防接種等(予防接種またはツベルクリン反応検査)の際に、注射器(注射針または注射筒)が連続使用されたことが原因でB型肝炎ウィルスに持続感染した方は最大で40万人以上とされています(以下厚生労働省HP参考)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/b-kanen/index.html

この感染被害の迅速かつ全体的な解決を図る目的で「特定B型肝炎ウィルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行されました。
この法律に基づく給付金は、7歳になるまでに、集団予防接種等(昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に限る)の際の注射器の連続使用により、B型肝炎ウィルスに感染した方と、その方から母子感染した方(これらの方々の相続人を含む)に対して、病態に応じ50万~3600万円等が支払われるものです。

どんな人が給付金を受け取れるの?

以下の要件を満たす方について給付金を請求できる可能性があります。

昭和16年7月2日から昭和63年1月27日までに生まれていること

満7歳までに集団予防接種またはツベルクリン反応検査を受けていること

B型肝炎ウィルスに持続感染していること

他に感染原因がないこと

どんな手続きが必要なの?

どんな手続きが必要なの?

救済要件を満たしていることおよび病態を証明するため、医療機関などから必要な証拠を収集し、国を被告として、国家賠償請求訴訟を提起する必要があります。
「国家賠償請求訴訟を提起」というと、なんだか大層な手続きのように聞こえますが、裁判所が前述の要件を満たすかどうかのチェックをするためのもので、面倒な手続きはご依頼人さまに代わって私たちが行いますのでご安心ください。

訴訟でのチェックが終わり、救済要件を満たしていることが証拠によって確認できれば、国との間で和解を行います。
この和解に基づいて、社会保険診療報酬支払基金に給付金等の請求を行い、給付金等が支払われることになります。

なお、訴訟提起の期限は平成34年1月12日までとなっておりますので、お早めにご相談ください。

B型肝炎給付金請求の給付金額と弁護士費用

相談時 ご依頼相談:無料
着手時 着手金:無料
終結時 ■成功報酬:
弁護士費用の一部は国が負担することになっています。その結果、ご依頼者さまの実質的な負担は以下のとおり給付金の4%です(但し、無症候性キャリアで予防接種後20年経過した方は実質8万円です)。

給付金額と弁護士費用

死亡・肝がん・重度の肝硬変 ・給付金:3600万円
・弁護士費用:288万円
・依頼者負担:144万円
軽度の肝硬変 ・給付金:2500万円
・弁護士費用:200万円
・依頼者負担:100万円
慢性肝炎:発症後20年を経過していない方 ・給付金:1250万円
・弁護士費用:100万円
・依頼者負担:50万円
慢性肝炎:発症後20年経過、現在治療中の方等 ・給付金:300万円
・弁護士費用:24万円
・依頼者負担:12万円
慢性肝炎:発症後20年経過、現在治療していない方等 ・給付金:150万円
・弁護士費用:12万円
・依頼者負担:6万円
無症候性キャリア:感染後20年経過していない方 ・給付金:600万円
・弁護士費用:48万円
・依頼者負担:24万円
無症候性キャリア:感染後20年経過した方 ・給付金:50万円+検査費用等
・弁護士費用:10万円
・依頼者負担:8万円

■備考
・以上の費用とは別に実費が必要となります。
・以上の費用はすべて税抜表示になっています。

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