治療を継続したいのに、保険会社から治療費を打ち切るといわれた場合、どう対応したらよいのでしょうか。また、保険会社から提示された示談金の額が少ないと感じても、「これ以上支払えません」と言われてしまった場合、どう対応すればよいのでしょうか。

こういった事態に対して、どう対応すればよいのかわからない理由は、交通事故の被害者と保険会社の担当者との間で、交通事故の処理についての知識・経験に大きな差があるからです。

保険会社も利益を追求する会社ですから、支出をできるだけ少なくしたいと考えるのは言わば当然のことです。しかし、それでは被害者の損害を十分に回復することはできません。 これに対し、法律の専門家である弁護士が窓口になれば、保険会社と対等な交渉が可能です。

弁護士が介入することで保険会社の対応は変わるのでしょうか？

　例えば、賠償額の交渉では変わる可能性が高いといえます。なぜなら、弁護士が介入すれば、交渉でまとまらない場合に訴訟を提起される可能性が高いからです。

　訴訟を提起されれば、賠償額の算定は、裁判所の基準によって行われることになります。また、保険会社も、訴訟対応のための弁護士費用がかかります。
　そこから「どうせ支払わなければならないのなら、示談で解決しよう」という発想になり、対応が変わるというわけです。