PRICE
弁護士費用
弁護士費用の種類
弁護士に依頼する場合、事件の種類に応じて以下のような費用の全部または一部が必要となります。
着手金
弁護士に事件を依頼した段階で支払うものです。事件処理の結果の成功または不成功に関わらず、お返しすることはできない費用です。
報酬金
弁護士が処理した事件の成功の程度に応じて受ける報酬のことです。
手数料
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合にお支払いいただく費用です。
実費・日当
実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。
出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
各種事件処理において必要な具体的な費用について
以下では、事件の種類ごとに必要となる基本的な費用について説明しています。個別の事情によっては、日当など以下の記載以外の費用が必要となる場合もございますので、そのような費用についてはご依頼の際にご説明させて頂きます。
交通事故の場合
通常の場合（弁護士費用特約が利用できない場合）
| 相談時 | 相談料：無料 |
|---|---|
| 着手時 | 着手金：無料 |
| 終結時 | 【死亡事故・後遺障害１級から３級の場合】 事案に応じて獲得金額（自賠責含む）の11～15.4％（税込） 【それ以外の場合】 獲得金額（自賠責含む）の15.4％＋22万円（税込） |
| 備考 |
|
弁護士費用特約が利用できる場合
被害者ご自身やご家族の方の自動車保険等に付いている弁護士費用特約を利用できる場合、最大300万円まで弁護士費用が補償されます。
弁護士特約を利用する場合の料金表
| 相談時 | 相談料：１時間まで1万1000円（税込）。以降は超過15分までごとに2750円（税込） |
|---|---|
| 着手時 | 着手金
・経済的利益の額が300万円以下の場合
経済的利益の8.8%(税込・最低を11万円とします）
・300万円を超え3000万円以下の場合
経済的利益の5.5%＋9万9000円（税込）
・3000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の3.3%＋75万9000円（税込）
・3億円を超える場合
経済的利益の2.2%＋405万9000円（税込）
|
| 報酬金 | 報酬金
・経済的利益の額が300万円以下の場合
経済的利益の17.6%（税込・最低を22万円とします）
・300万円を超え3000万円以下の場合
経済的利益の11%＋19万8000円（税込）
・3000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の6.6%＋151万8000円（税込）
・3億円を超える場合
経済的利益の4.4%＋811万8000円（税込）
|
| 備考 |
|
過払金請求・借金問題の場合
過払金請求の場合
| 相談時 | ご依頼相談：無料 |
|---|---|
| 着手時 | 着手金：無料 |
| 終結時 | 報酬金：獲得金額の22%（税込） |
| 備考 |
|
任意整理の場合
| 相談時 | ご依頼相談：無料 |
|---|---|
| 着手時 | 着手金：１社につき4万4000円（税込） |
| 終結時 | 報酬金：減額金額の11%（税込） |
| 備考 |
|
破産申立の場合
| 相談時 | ご依頼相談：無料 |
|---|---|
| 着手時 | 手数料：（同時廃止の場合）33万円（税込） （管財事件の場合）44万円（税込） |
| 債権者数１０社以上の場合 | １社につき2万2000円（税込）の手数料を加算 |
| 備考 |
|
民事再生申立の場合
| 相談時 | ご依頼相談：無料 |
|---|---|
| 着手時 | 手数料：44万円（税込） |
| 債権者数１０社以上の場合 | １社につき2万2000円（税込）の手数料を加算 |
| 備考 |
|
法人・事業者の場合
| 着手時 | 手数料：55万円以上（税込） 債権者数・負債額、事案の内容等により個別にご相談させていただきます |
|---|---|
| 備考 |
|
離婚の場合
相談料、法律顧問、離婚協議書作成
| 相談料 | 30分毎に5500円（税込） |
|---|---|
| 離婚協議書作成 | 11万円（税込）～ |
| 備考 |
|
代理人として協議・調停・審判・訴訟を行う場合
| 着手時 | 着手金
・協議の場合
33万円（税込）
・調停の場合
44万円（税込）
・審判・訴訟の場合
55万円（税込）
|
|---|---|
| 報酬金 | 報酬金
・協議の場合
33万円+経済的利益に対する報酬金（税込）
・調停の場合
44万円+経済的利益に対する報酬金（税込）
・審判・訴訟の場合
55万円+経済的利益に対する報酬金（税込）
|
| 備考 |
|
経済的利益に対する報酬金の計算
| 婚姻費用（離婚が成立した場合） | 【請求する側】 決定した金額 × 月数 × 11％（税込） 【請求される側】 減額した金額 × 5年分 × 11％（税込） または 減額した金額 × 月数 × 11％（税込）の少ない方 |
|---|---|
| 婚姻費用（離婚が成立していない場合） | 【請求する側】 決定した金額 × 2年分 × 11％（税込） 【請求される側】 減額した金額 × 5年分 × 11％（税込） |
| 養育費 | 【請求する側】 決定した金額 × 2年分 × 11％（税込） または 決定した金額 × 月数 × 11％（税込）の少ない方 【請求される側】 減額した金額 × 5年分 × 11％（税込） または 減額した金額 × 月数 × 11％（税込）の少ない方 |
| 慰謝料 | 【請求する側】 決定した金額の11％（税込） 【請求される側】 減額した金額の22％（税込） |
| 年金分割 | 年金分割が認められた場合 5万5000円（税込） |
| 備考 |
|
財産分与に関する経済的利益に対する報酬金の計算
| 請求する側 | 報酬金
・決定された金額が300万円以下の場合
決定された金額の17.6%(税込・最低を33万円とします）
・300万円を超え3000万円以下の場合
決定された金額の11%＋19万8000円（税込）
・3000万円を超え3億円以下の場合
決定された金額の6.6%＋151万8000円（税込）
・3億円を超える場合
決定された金額の4.4%＋811万8000円（税込）
|
|---|---|
| 請求される側 | 報酬金
・減額された金額が300万円以下の場合
減額された金額の17.6%（税込・最低を33万円とします）
・300万円を超え3000万円以下の場合
減額された金額の11%＋19万8000円（税込）
・3000万円を超え3億円以下の場合
減額された金額の6.6%＋151万8000円（税込）
・3億円を超える場合
減額された金額の4.4%＋811万8000円（税込）
|
| 備考 |
|
遺言・相続の場合
相談料
| 相談料 | 30分毎に5500円（税込） |
|---|---|
| 備考 |
遺言書作成
| 定型 | 手数料：19万8000円（税込） |
|---|---|
| 非定型 | 手数料
・経済的利益の額が300万円以下の場合
25万3000円（税込）
・300万円を超え3000万円以下の場合
経済的利益の1.1%＋22万円（税込）
・3000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の0.33%＋45万1000円（税込）
・3億円を超える場合
経済的利益の0.11%＋111万1000円（税込）
|
| 備考 |
|
遺言執行
| 手数料 | 手数料
・経済的利益の額が300万円以下の場合
33万円（税込）
・300万円を超え3000万円以下の場合
経済的利益の2.2%＋26万4000円（税込）
・3000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の1.1%＋59万4000円（税込）
・3億円を超える場合
経済的利益の0.55%＋224万4000円（税込）
|
|---|---|
| 備考 |
|
代理人として遺産分割協議・調停・審判を行う場合
| 着手時 | 着手金
・協議の場合
22万円（税込）
・調停の場合
44万円（税込）
・審判の場合
66万円（税込）
|
|---|---|
| 終結時 | 報酬金
・経済的利益の額が300万円以下の場合
経済的利益の17.6％（税込・最低額は33万円）
・300万円を超え3000万円以下の場合
経済的利益の11％+19万8000円（税込）
・3000万円を超え3億円
経済的利益の6.6％+151万8000円（税込）
・3億円を超える場合
経済的利益の4.4％+811万8000円（税込）
|
| 備考 |
|
相続放棄
| 相続放棄 | 一人につき5万5000円（税込）から |
|---|---|
| 備考 |
|
相続人調査・相続関係図作成
| 相続人調査・相続関係図作成 | 5万5000円（税込）～ |
|---|---|
| 備考 |
|
